横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障の確保では、国民への食料の安定的な供給が重要であり、食料の安定的な供給のためには安定した生産が必要、安定した生産のためには生産者の安定した所得の確保が必要です。我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位、食料生産の持続可能性を確保することは最重要課題であります。しかしながら、原材料価格の高止まりや円安、あらゆるものが高騰する中、コストが価格に反映されず、生産者を取り巻く状況は厳しさを増しています。改正案は、コストの負担を生産者に偏らせることなく食料の安定供給を目指すべきとの声に応えて提出に至ったものと理解をしています。そこで、改めて、改正案提出の背景は何であったのか、確認をさせてください。また、適正な価格形成の実現という目標に対して、食品等流通法の改正により対応するとした理由も併せて小泉大臣に伺います。次いで、再生産可能な価格形成について伺います。

この法案は、円安の進行やウクライナ情勢などにより、輸入に依存している肥料、飼料などの資材価格やエネルギー価格が高騰し、食料の生産、供給に要する費用が上昇する一方、価格転嫁が十分に進まず、食料の持続的な供給に懸念が生じていたことを背景として提出したところです。現行の食品流通法は、食品の流通の合理化を図るための計画制度を定めるとともに、食品の流通に関する調査等により取引の適正化を図るものですが、生産から販売に至る食料システム全体での食料の持続的な供給を図るため、計画制度について、流通の合理化だけでなく農林漁業者との取引の拡大、環境負荷の低減などにも拡充するとともに、取引の適正化について、取引実態の調査に加え、費用を考慮した誠実な協議などの努力義務を定め、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、一層強化することとしたところです。次に、再生産可能な価格形成についてのお尋ねがありました…