郡司彰議員の質問と、政府の答弁

環境支払は、いざというときの食料安全保障のために、その農地の五％が草地として確保されていなければ環境支払は行わない。つまり、今もう畑で小麦作るのはやめているけれども、いざというときにはそこは小麦を植えられるような畑にすぐ転換できる、そのための草地、ふだんは牛の餌になってももちろんいいけれども、そういう食料安全保障とセットでみんな農業法は作られているんですよ。それからすると、この日本の基本計画というのは、関係ないとは言いませんよ、それぞれ項目ごとに毎年予算が付くのでありますけれども、これが変わったから、さあ、これ一生懸命読んで選ばないと間違うかなというほどの関心を持っていない。

今先生御指摘のとおり、米国では、一階建て、二階建ての話もございましたが、おおむね五年ごとに農業法が策定をされて、同法に位置付けられた義務的経費はその連邦政府の年次予算に自動的に組み込まれていくということになっておりますので、我が国と、今の状況とは違う仕組みとなっているわけであります。我が国としては、先ほど来申し上げましたとおり、この基本計画で大きな方向性を示して、それに沿って予算要求あるいは施策を展開をしていくということでありますが、これをしっかり国民の支持と理解が得られるようにしていくということはこれは極めて重要だと考えておりますので、そこは努めてまいりたいと考えております。