郡司彰議員の質問と、政府の答弁

例えば、私は民主党ができたときに最初の国会議員になりましたけれども、そのときに、党内で食料安全保障、食料自給権という言葉はタブーでした。何度もいろんなところで意見交換をしましたけれども、貿易立国でＷＴＯができようとするようなときに、世界の分業ではないけれども、そういう話をするのではなくてのような話が相当あったんですよ。しばらくして、いろんなところでそういう形の言葉も使われてきた。政府も平成の十四年に初めて緊急事態食料安全ガイドラインを作り出した。その後、原発の事故等もあったり、今回のコロナの問題があって、普通に食料安全保障という言葉が使われるようになった段階でこれまでのこの流れを変えるような形でやっていかないと、私たちのこの国の根幹、歴代の大臣も国の基だというふうに言っておりました。

もう、今先生がおっしゃられた農業に対する危機感あるいはこれからの進む方向性というものは本当にそのとおりだと思いますし、共有するものであります。今般、三月に食料・農業・農村基本計画を改定をしたわけでありますが、その中でも産業政策と地域政策、車の両輪として進んでいくということを明記をさせていただいておりますが、やはり農地につきましても、これは国の農業の根幹になるわけでありますが、それをどのようにして確保していくのか、それも本当に重要な課題だと考えております。今、農業、高齢化が進み、人口が減少していく中でまさに曲がり角にあると、先生おっしゃるとおりだと思いますので、その思いを共有しながらしっかり施策に当たってまいりたいと考えております。