松野明美議員の質問と、政府の答弁

日本の食生活は約六〇％を海外からの輸入農産物に頼っており、価格は自由競争の中で決まるため、正確な売値に反映されないのではないかと危惧しています。今回盛り込んだコスト指標の提示の実効性について伺います。一番難しい課題は、消費者への理解です。国民の八割が食品を購入する際、価格を意識するそうです。また、現在、物価高騰の中で安さ重視が強まっています。高い価格ですが、これが適正価格ですと訴えても、理解を得るのは簡単ではありません。農家の苦労、農産物の価値を消費者に伝えるために、本法案の役割と取組を伺います。農林水産物・食品の価格高騰の影響についてです。食卓に与える物価高の影響を可視化したカレーライス物価は、二年前の一食当たり二百九十八円から、現在は四百七円と四割近く上昇しています。食料品の高騰によって国民が思うように食べ物を口にできない状況は、食料安全保障の問題としても非常に重大です。

我が国の農業は、農業者の減少、高齢化など、様々な課題に直面していることから、平時からの食料安全保障を実現するための将来に向けた投資として、農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要です。米価高騰への対応については、随意契約による備蓄米の売渡し等をスピード感ときめ細やかな目配りを持って取り組んでまいります。農協については、昨日、ＪＡ全中の山野会長始めＪＡグループの幹部の皆様とお会いし、現在進めている随意契約による備蓄米の売渡しについても、消費者の米離れを防ぐためという点で一致し、御理解をいただくことができました。今後は、農産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大などにより一層力を入れていただきたいと考えており、これらの課題に連携して取り組んでまいります。次に、政府備蓄米を各家庭に配給すべきとの御提案がありました。仮に配給をする場合、全国にあまねく分配することとなれば、分配の計画、物…