梅谷守議員の質問と、政府の答弁

でも、今ここに来て、様々な側面で安全保障の関心が高まって、特に、自国産をどれだけ確保するか、こういう食料安全保障に注目が集まっている、これは当面変わらないと思います。つまり、状況、フェーズが変わった、前提が変わったと私は考えています。だから、この制度しかないと盲目的に突き進むのではなくて、こうした情勢をいま一度踏まえながら、現場の声を幅広く聞いて、そして、その上でスピード感を持って検証を行うべきと考えますが、見解を伺います。

食料をめぐる国際情勢が大きく変化する中で、今般の緊急経済対策では、輸入小麦から国産小麦への切替えや米粉の利用促進の対策を打ち出したところですが、このような中でも、主食用米に限らず、麦、大豆、野菜など、いずれの品目でも需要のある作物の生産を行うことが基本でありまして、引き続き、水田活用の直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産に取り組む生産者を支援できるように進めてまいりたいと思います。