福岡資麿議員の質問と、政府の答弁

今回の補正予算では、食料品に関して、物価高騰の影響緩和と併せて食料安全保障の強化に向けた構造転換対策も盛り込まれています。政府は食料・農業・農村基本法の改正も視野に検証を進めておられますが、同法に国内の農業生産の増大を基本としとあるにもかかわらず、これまで輸入に依存し過ぎて日本の農業の生産力が弱体化してきたと言えます。先ほどの基本法の理念に反するとともに、安価な農畜産物、生産資材を幾らでも買える時代ではなく、さらに、昨今の多発する自然災害や世界的な人口増加、国際化の進展により国際的に食料や生産資材の争奪戦が激化するなど、基本法制定時と大きく情勢が変化してきています。ウクライナ情勢や近隣諸国との関係を鑑みても、不確実性が増す中で食の安全保障の確立が何よりも必要だと思います。

このため、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化、食料安全保障の強化、これらを四本柱として農林水産政策を大きく転換し、食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な成長、これを推進してまいります。総合経済対策において輸入依存から脱却するための構造的な対策に着手するとともに、農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約二十年間で初めての法改正を見据え、総合的な検証を行い、見直しを進めていきたいと考えます。