庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

農水省、国としては、一九九九年、食料・農業・農村基本法を制定し、凶作あるいは輸入の途絶といった不測の事態に備える食料安全保障の規定を設けました。二〇二〇年には新たな基本計画が閣議決定をされております。私は、現在のこの情勢に鑑みまして、既存の計画目標を前倒しをするぐらいの勢いで取り組んでいくべきではないかと思いますが、御所見を伺います。

昨年来、穀物等の国際相場が高値で推移しております。さらに、先ほども申し上げましたけれども、肥料、燃料、飼料といった農業生産に必要不可欠な資材の調達コストも上昇しておりまして、大変大きな課題だと認識しております。こうしたリスクが顕在する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、担い手をしっかりと確保すること、そして、農地の集積、集約化によって国内の農業生産基盤をしっかりと強化していくことが大事だと思います。また、もう一つ、海外依存度の高い化学肥料の利用低減、国産飼料の生産促進、こういったことの課題を克服しまして、国内で生産できるものはしっかりと国内で生産すること、できる限り国内で生産することが大事だというふうに認識しております。委員からも、食料自給率の計画の前倒しとの御指摘もございましたけれども、まずは令和十二年度にカロリーベース四五％と設定いたしました現行の食料自給率目標を着実…