山川百合子議員の質問と、政府の答弁

総じて、我が国が輸出する自動車などの関税枠が撤廃されることによって工業製品の販路が拡大される一方で、我が国が輸入する乳製品などの酪農製品や農林水産品が日本市場におけるシェアを拡大することが予測できる状況だというふうに思います。我が国の酪農業者や農林水産業の経営を圧迫し、彼らが国内市場から追い出されるのではないかという危惧がこれまでも切実な声として、議論として、国会でも論じられてきました。片側で政府は、平成三十七年度までに我が国の食料自給率をカロリーベースで四五％にするという数値目標を掲げておられます。仮に我が国の農林水産業がＪＡＰＡＮブランドとして世界に販路を広げることに成功したとしても、海外から自由貿易によって国内に輸入される酪農製品、農業水産品が増大したら、我が国のカロリーベースの食料自給率は低下するのではないかという懸念を持っているわけであります。

食料自給率につきましては、平成二十七年三月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、委員御指摘のように、平成三十七年度にカロリーベースで四五％に引き上げるとの目標を設定したところでございます。政府といたしましては、この目標に向けまして、国産農産物の消費拡大、食育の推進あるいは消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大ですとか飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売の促進、優良農地の確保ですとか、あるいは担い手の育成の推進、こういった各般の施策を総合的、計画的に講じてまいる所存でございます。なお、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、昨年十二月に影響試算を公表いたしましたが、その際、食料自給率についてもお示しをいたしたところでございます。具体的には、価格の低下による生産額の減少が生ずるものの、国内対策によりまして生産量が維持され、食料自給率につきましては、平成二十八年度、カロ…