かごしま彰宏議員の質問と、政府の答弁

次に、輸入米について伺います。米価が高騰した際に起きたのは、輸入米の増加です。一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税を払っても国産米よりも安いという状況は、輸入米は入ってこないというこれまでの米政策の前提を覆しました。食料システム法も施行されましたが、生産コストを米価に転嫁する上でも輸入米価格が一つの指標となります。また、今後、米の供給が不足する事態における変動要因として輸入米の動向を考える必要が生じます。米価が上がれば輸入米が入ってくるという前提の変化に対し、政府はどう分析し、本改正案においてどう対処していますか。備蓄制度の機動的運用で輸入米の増加に対処できると考えているのかどうかを含め、見解を伺います。次に、食糧法の目的について伺います。食糧法第一条には、「主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。」と規定されています。

特に、我が国の主食である米については、食料安全保障の観点の、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要と考えています。そのためには、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要です。そのため、本改正案では、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり、政府として責任を持って米の生産基盤を維持し、安定供給を実現してまいります。次に、輸入米の動向についてのお尋ねがありました。民間貿易による米の輸入拡大については、生産量が需要量に対し不足したことにより、国産米の価格が上昇し、輸入米の方が安くなったためと考えており、今後、民間輸入が定着し、国内市場が奪われかねないことを懸念しています。今般の…