かごしま彰宏議員の質問と、政府の答弁

仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、みんなそれで買ってくれる、その前提に基づいたお話だと思います。ただ、その前提が崩れる可能性も当然あるわけです。だからこそ、その点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。そうした中で、やっぱり私としてお訴えをしたいのは、所得補償や直払いといった主食用米への支援です。補助金というのは、給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果として、それにひも付く流通団体にも影響していきます。

外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけれども、一部ですね、数％ぐらいは、まあそうかなと思うところもありまして、やっぱり多様な需要があってせっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするというのが、特に主食ですから、これは基本かと思います。…