寺田静議員の質問と、政府の答弁

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっていますと。あなたは日本の農業の現状をどう思いますかというこの問いに対して、問題だという方が五八・二％、やや問題だという方が三六・一％ということで、九四・三％の方が問題意識を持っているというふうに回答されています。また、農業就業人口のうち自営農業を営む基幹的農業従事者の人数は、二〇一五年の約百七十六万人から二〇二二年には約百二十三万人となって、七年間に五十三万人、約三割減少しましたと。そして、二〇二二年の新規就農者数は前年に比べて一二・三％減少し、調査開始以来初めて五万人を下回り、過去最低となっていますと。あなたはこの現状をどう思いますかという問いに対して、問題だという方が五四・六％、やや問題だという方が三六・八％で、九一・四％の方が課題感を持っておられるということも分かりました。

国産のものを食べることによって食料安全保障が確保され、自給率の向上を図られ、そして将来の孫や子供たちの時代に食に困らない未来が開かれるんだというふうな意識になってもらうことが大変大事なことだと思っております。そして、コストを誰が支払うのかということについても、コストは国民が支払うけれども、それは農家に対する補助金かもしれないが、これは自分たちの生活を守るためのものだというふうに理解していただければ、様々、農業政策はこれから所得補償も含めてやりやすくなっていくんだろうと思いますが、なかなか難しい世の中でありますので、私のような者でどのようなことができるか分かりませんけど、でも、言わば理解の醸成、喚起、そして行動変容という言葉も使われました、そういったことについても努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。