佐藤啓議員の質問と、政府の答弁

改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。また、肥料、飼料価格高騰などの問題が反映されるわけではないといった問題など、食料自給率という指標だけでは食料安全保障の確保の観点から必ずしも十分ではないという、そういった指摘がありました。食料自給率目標の重要性がいささかも低くなるわけではないというふうに思いますけれども、今回、複数の目標、またＫＰＩを設定されたその狙いについて、滝波副大臣に伺います。

食料安全保障を確保するために必要な食料の安定的供給は、国内生産の増大、そして安定的な輸入、備蓄の確保により図ることとしておりまして、このため、佐藤理事御指摘のように、食料自給率に加え、輸入の安定化、備蓄の確保に係る目標を設定し、また国内生産に必要な食料自給力の確保に係る農地、人、技術や、肥料、飼料等の生産資材に関する目標など、複数の目標を掲げることにより、全体として食料安全保障の確保を図ることとしたものであります。また、基本計画を定める目標について、毎年、これ達成状況を調査、公表すること、これ基本法の十七条七項で決まっていることでありますけれども、このように調査、公表することとしておりますから、基本計画の実効性を高める観点より、目標の達成度合いや施策の有効性を示すＫＰＩを設定し、目標の達成状況と併せて検証することで、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しが行えるようにしたものでございます。