佐藤啓議員の質問と、政府の答弁

一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。そして三つ目が、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一に減少することによる食料供給を支える力の弱体化。この三つが非常に大きい。大きな歴史的な転換点に立っているのではないかと認識をしております。このような中、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていく、そして、その国内生産を担っていく、第一次産業を担っていただいている方々の生産性を高めて、そして、国としてこういった方々を最大限支援をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。

我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定をされるであろう次期基本計画において、小麦、大豆の作付面積拡大に係る…