舟山康江議員の質問と、政府の答弁

一方、今回は、二〇二二年二月設置の自民党食料安全保障に関する検討委員会が僅か三か月でまとめた提言の総理への提出を契機に、九月に官邸が基本法見直しを指示したのを受ける形で、農水大臣から食料・農業・農村政策審議会に見直しを諮問、審議会の下に設置された基本法検証部会が十月に第一回の部会を開催、以降、翌年五月まで僅か十六回の部会での議論で九月に最終答申が決定。議論提起から法案閣議決定までも合わせても僅か二年で、拙速感が拭えません。農政の憲法である以上、前回同様、総理直属の諮問機関を中心に政府全体での十分な議論が不可欠だったはずが、なぜ結論を急いだのか、総理の答弁を求めます。加えて、今回の答申は、大臣からの諮問に答えていない疑念もあります。現行基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を中心に強い農業を目指していましたが、これは実現されたのか。農業者も農地も維持され、農村は豊かになったのか。

その内容については、政府と見解の分かれる食料安全保障基礎支払の導入を除けば、食料安全保障の強化、環境と調和の取れた食料システムの確立、人口減少下における生産水準の維持と発展と農村の地域社会の維持など、その趣旨は基本法改正案に反映されていると考えており、具体的な施策は法案の成立後に具体化を進めてまいります。次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。基本法制定以降、自給率は微減傾向にあります。これは、国内で自給可能な米の消費が減少していることなど消費面での変化が主な要因となっています。目標を達成できていない要因については、米の消費の減少等による自給率の低下分が想定より大きく、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇分を上回ってきたことと考えています。食料自給率の変化につきましては様々な要因が関係していますが、食料安全保障の確保の観点から最も大切なことは、国内生産を一層増大するこ…