徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

先ほどちょっと転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば菜種を植えるとかソバを植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときにそこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、荒廃してしまったら、食料作ってください、農作物作ってくださいといっても、肥料入れたりして、五年、七年って、作物がちゃんと作れるまで時間掛かるわけですから、そういう食料安全保障上も、我が国の今の農地の事情も含めてやっぱり農地を本当に守るということを考えると、この農地維持交付金というのも考えなきゃいけないと思いますし、じゃ、財源をどうするかとか、どういうところを対象にするとか、そこはもっともっと詰めていかなきゃいけないと思いますので、私たちも詰めて、また改めて提案をさせてい…

その上で、九年度以降についての今の水田政策、それから畑地化政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した稲、麦、大豆等の生産性の向上ですとか今の畑地化の状況、それから主食用米の需給状況等を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定運営できる水田農業政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討してその実現を目指すというふうに考えておりまして、この基本法の中で畑地化ということが書いてあったのは、汎用化に対して畑地化ということを同等に書くということであって、この畑地化したらその後もずっと同じようにこの水活が対象になるとか、それまではこれは想定してこれを作っているものでございませんので、水田政策は水田政策、畑地化後の政策は政策で、やはりその時点その時点で考えていくということになるというふうに思っております。