小山展弘議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が不確かだから、だから不要な指標だ、そういうことを言うつもりは私はありません。

食料安全保障確保のための施策の効果を、食料自給率という単独の指標一つで評価することは非常に難しいというふうに思っております。そういうことで、先ほども言いましたけれども、現在、食料・農業・農村基本法の改正案について国会提出を目指しておりますけれども、仮に国会で御審議をいただいて、改正された暁には、それに基づいた基本計画の策定を行います。その基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について、委員が言われましたように、適地適作、国消国産も含めて、適切な目標設定に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。