伊東良孝議員の質問と、政府の答弁

このことを踏まえ、食料安全保障の抜本的な強化、また、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における労働力不足のカバー、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持の観点から、本法案の改正となりますが、総理の基本的な改正への考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

基本法改正を通じて、農政を再構築し、食品へのアクセスなど国民一人一人の食料安全保障の確立や、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大を図るとともに、化学肥料や農薬の使用低減など、環境と調和した持続可能な農業、こうしたものの転換も進めてまいります。さらには、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、市場拡大に向けて輸出を促進するとともに、担い手の育成、確保、スマート技術の導入、こうしたことを通じて、生産性の向上、これを進める必要があります。あわせて、農泊や六次産業化などの仕事づくり等により、所得の向上と地域コミュニティーの維持、これを図ってまいりたいと考えております。