簗和生議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障の確保においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行うとされ、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくために、小麦や大豆、飼料作物等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するなどの構造転換を進めるとされています。水田政策については、需要に応じた生産に向けて、各地の産地の意向を踏まえ、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については水稲とのブロックローテーションを促すとともに、畑作物の生産が定着している水田等は畑地化を促していくという方向性の下で、特に、畑作物の生産を増大させる上で、本作化による品質や収量の向上を図ることが重要であり、各産地における農地利用も含めた産地形成の取組を推進していく必要があるというふうにされています。

このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛り込んだところでございます。これらを踏まえ、令和六年度当初予算には、肥料価格急騰対策の発動に要する国内外の肥料原料価格の動向調査を計上しているところでございまして、価格の急騰が見込まれる場合には、必要な措置を実施していく考えでございます。