伊東良孝議員の質問と、政府の答弁

ロシアのウクライナ侵略に端を発した小麦、飼料、肥料などの高騰による国民経済の混乱は、政府により強力な対策が重層的にこれまでも行われてまいりましたが、私も食料安全保障における国家の役割について認識を新たにしたところであります。今回の改正では、食料安定供給について安定的な輸入の確保という考え方が加わっているところでありますが、引き続き農業生産を増大することが食料供給の基本である、このように考えるものであります。この農業生産の増大を基本とするという従来の方針に政府として変わりはないのか、改めてその確認をするとともに、農業生産の増大を基本としながらも安定的な輸入の確保を規定した、その趣旨についてもお伺いをするものであります。

世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供給を図るためには、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めるなど、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だというふうに考えております。その上で、現在の消費に合わせた生産を国内で全て図ろうと思うなら、国内農地の約三倍が必要であるという試算もありまして、どうしても自給できないものについては輸入による食料供給も不可欠です。また、昨今の情勢を考えますと、必要な食料や肥料、飼料などの農業資材をいつでも安価に輸入できる時代ではなくなっており、食料安全保障の確保の観点から、安定的な輸入は重要であるというふうに考えております。このため、今般の基本法改正案では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入の確保を図ることを新たに位置づけたところであります。