徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

農林水産省は、生産の増大、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて食料が安定的に供給されるよう、食料・農業・農村基本法等に基づいて各種施策等を講じています。二〇一七年度から二〇二二年度までの食料の安定供給に向けた取組に係る事業の執行額は、計五百五十四事業、十六兆四千六百五十四億円。生産の増大、輸入、備蓄の取組別に見ると、大部分が生産の増大に関わるもので、執行額全体の七八・一％、十二兆八千六百九億円です。五年ごとに基本計画を見直していますが、二〇二〇年策定の基本計画では、二〇三〇年度の食料自給率目標を四五％としています。しかし、これまで、食料自給率はほぼ三八％で推移し、一％も上がったことがありません。食料自給率の目標やその前提となる基本計画等に示された指標を会計検査院が検証したところ、食料自給率と家畜の飼料自給率は政策評価の指標に設定されていないことが分かりました。

食料安全保障の認識と食料・農業・農村基本法改正の国会審議についてお尋ねがありました。農業者の減少、高齢化、農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化が危惧されるとともに、ウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱や気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料供給は不安定なものとなっています。このような中で、食料安全保障の強化は待ったなしの課題であると認識をしています。政府としては、こうした認識の下、食料・農業・農村基本法について来年の通常国会への改正案の提出に向けて検討を進めているところですが、法案提出後の国会審議の在り方については国会でお決めいただくものと承知をしております。会計検査院の指摘の反映等についてお尋ねがありました。会計検査院の決算検査報告において多くの指摘を受けたこと、これは誠に遺憾なことです。検査報告を真摯に受け止め、行政に対する国民の信頼を取り戻すため、先月、…