山下雄平議員の質問と、政府の答弁

現行の基本法においても、国の基本計画で、農は国の基との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていくと記されております。農林水産省は、これまでも食料の安定供給に向けた施策に取り組んでこられましたけれども、食料自給率はカロリーベースで二〇三〇年度に四五％という目標を立てていらっしゃるけれども、現在は三八％と非常に低い状況であります。政府は、基本法の見直しに向けて六月に展開方向を策定し、食料安全保障強化の工程表を年度内を目途に作成する予定です。工程表の中では、基本法とそれ以外の施策が同時並行的に進むことになっていて、何がどう関連して、どこにポイントがあるのか分かりにくい印象もあります。食料安全保障の強化に向けて、基本法の改正と工程表に含まれるそれ以外の施策の関係を分かりやすく説明していただければと思います。

食料・農業・農村基本法は、農政の基本的な方針ということで将来にわたって引き継がれていくものでありますので、多くの国民の皆様の御理解をいただけるものにしていかなければいけないという立場で検討を進めております。今回の基本法の見直しにおきましては、前回の現行法の制定後の、来年でちょうど四半世紀になりますが、この四半世紀における情勢の変化、また今後を見据えた長期的な課題を踏まえて検討を進めているところであります。それが先ほどお話がありました展開方向でありまして、その中に多くの具体的な施策が書かれています。大くくりで言えば、食料の安全保障の強化とか、農林水産物・食品の輸出促進であるとか、農林水産業のグリーン化であるとか、スマート農業であるとかということですが、それぞれ数項目について、しっかりいつまでにどうするというのを定めるという方向性が打ち出されています。ということで、その工程表の項目は新しい、…