山下雄平議員の質問と、政府の答弁

農地とともに食料安全保障の強化に欠かせない農業者については、これからの農業について維持していくためには、四十九歳以下のシェアであったりとか、ほかの指標ということについても検討されているというふうに伺っております。基幹的農業従事者というのは、現在百十一万人と、基本法の元々の制定時から半減しております。さらに、これから二十年後には四分の一の三十万人にまで減少するというふうに推計もされております。現在は、六十歳未満が二〇％、五十歳未満が一一％、四十歳未満が四・五％で、将来を担う若年層をどれだけ確保し、農業の持続的な発展につなげていくかという視点については非常に重要なことだというふうに考えております。一方で、生産現場というのは多種多様で、広大な平たん地から中山間地、山間地と様々で、生産者の規模についても、大規模な法人から零細な家族経営等、多種多様であります。

具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持することを目標として設定する案をお示ししているところでございます。