渡辺創議員の質問と、政府の答弁

一方、現状を見詰めると、ロシアとウクライナの紛争、さらには、円安や物価高、国内での食料安全保障を重要視する流れなど、こういうことを考慮すれば、二から、後半の方から一の方にその重点を移していくというのが自然の流れだというふうに私は感じていますが、岸田政権の農政はどう進むのか、岸田総理の著書での記載も踏まえて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

ただ、その上でですけれども、今後は、その二つのバランスを取っていけばそれでいいかといえば、先ほど来議論になっております気候変動のリスクもありますし、様々な食料安全保障上のリスクに対応するためには、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立すること、また、環境に配慮した持続可能な農業、食料産業へ転換していくこと、また、人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤を確立すること、こうしたことにしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。こうした申し上げたようなことを踏まえて、新たな基本法が今後の農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように検討を進めていきたいというふうに思っています。