小沼巧議員の質問と、政府の答弁

国民生活や尊厳の防衛の基盤たる食料安全保障について伺います。我がふるさと茨城県の基幹産業であります農林水産業、農村、漁村の多面的機能は社会的共通資本であり、安易な効率化や比較優位論によらず、国が責任を持って維持すべきであります。しかし、政府の取組は極めて心もとない。政策大綱の中身は、要すれば緊急的な生産資材対策が中心であり、やれスマート、やれ輸出促進など、食料安全保障とは言い難い施策で構成されております。三八％とされる食料自給率について、施政方針演説で農林水産業をほとんど語らなかった理由と併せて総理の御見解を伺います。あわせて、さきの政策大綱には、農業を支える人間に対しての視点が欠けていると見受けられます。事実、農業関係人口や農村での男女共同参画に係る記述が一切見当たらない。

この目標については、二〇一五年の食料・農業・農村基本計画の策定時に改めて十年先の目標として再設定しており、二〇二五年の目標達成に向け、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化も図りつつ、スマート農業や輸出拡大支援などの改革、これを更に進めてまいります。そして、コロナ前後のＧＤＰ水準とゼロゼロ融資についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、通期のＧＤＰを比較すれば、二〇二一年は二〇一九年の水準には回復しておりませんが、四半期ごとのＧＤＰの推移を見れば、二〇二二年以降も含め、回復基調にあると考えております。今後は、新しい資本主義の下、官民が連携し、日本経済は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せてまいります。なお、日本公庫等による実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資については、申請件数が平時と同程度となるなどの足下の資金需要を踏まえ、終了をしつつも、低利融資を本年…