小沼巧議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の話についても触れさせていただきましたが、立憲民主党としてはこの点についても議論をしておりますので、今日は時間も限られておりますし、条文案についての議論はおいおい、私も政治改革の野党の筆頭やっているものですから、その場で議論をさせていただきたいなと思っておりますので、ここに政治改革についてはとどめて、食料安全保障について話の論点を移したいなと思っております。三月の六日に岸田当時の総理大臣に問うたところがあるんですけれども、なかなかいいような答弁が返ってこなかったなと思ったので、今日は同じ論点をあえて、新しく登場なさった、茨城においても最も支持率が高かった石破総理に聞きたいなと思います。外国人の話を言っていましたので、外国人の話からします。外国人、外国法人の農地取得についてであります。これを制限すべきではないかというような意見があります。

これらの要件に適合すればそれは農地を取得できるということになるわけでございますが、御指摘のように、農地って食料安全保障の根幹でございますので、昨年の九月から、農地を取得する個人、法人の国籍、これを把握をするということになっております。まず実態はどうなんだいということを把握しないと次のステップになりませんので、まずその実態を把握をして、どういう状況になっているのか、それに対して、じゃ、甲乙丙丁、この国はいいけどこの国は駄目よみたいな話にはなりませんので、そこにおいていかなるような手だてが必要なのかということは、実態をきちんと把握した後に、手だてを講ずるべきかどうかということを判断をいたしてまいります。