小沼巧議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、そういう形式的な書類の要件は満たすけれども実際にはできていないし、そういったことが横行してしまうのは、果たしてそれが、この国の将来の食料安全保障とか農地を守っていくということ、これにつながらないのじゃないのかということの大きな懸念があるわけであります。したがって、農業委員会、ちゃんと実質的に審査できるようにするんだということ、あとは、例えば市町村とか、せめて第一種農地ではやめてほしいと、こういうような意見があったときに、市町村の裁量、例えば条例の策定なんかということも別途認めるということも考えていいのではないか、政策的に。法律は違うんですよ、今はね。だからこそ、この立法府でそういったことを議論してやるべきではないのかということを御提言申し上げたいわけですが、総理の見解を教えてください。

法律はこうしたことで進めていくべきだと政府は考えておりますが、その食料安全保障という観点から様々な議論があるということ、これは今後も議論を続けていかなければならないと思いますし、こういったことを念頭に、実際に、先ほど言いました法律が、その仕組みが現実に機能するかどうか、こういった点についてはしっかり注視をしなければならない課題だと思います。