石井啓一議員の質問と、政府の答弁

エネルギー燃料の多くを輸入に頼る我が国は、世界情勢の変化によってエネルギー供給が不安定化することが改めて浮き彫りになり、脱炭素化と自給率向上を同時に進めていくことが最重要課題であることが明らかになりました。こうした中で二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減や二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際公約を達成するには、産業社会構造の大きな変革は待ったなしであり、これを好機と捉え、日本の強みを生かした経済成長のエンジンにしていくべきであります。そのためには、再生可能エネルギーの主力電源化と、あらゆる分野でＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進める施策を総動員しなければなりません。

世界規模の食料危機の中、昨年末、公明党の提言も踏まえ、食料安全保障強化政策大綱を決定したところであり、輸入に依存する肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化に向けた施策を継続的に講じ、食料自給率の向上に取り組んでまいります。あわせて、国民一人一人が健康な食生活を確保できるよう、総合経済対策において、子供の居場所づくりの支援や食事提供等を行うＮＰＯ等への支援を拡充したところであり、政府備蓄米も活用しつつ、生活困窮者の食事支援において重要な役割を担っているフードバンクや子供食堂を支援してまいります。子ども・子育て政策の具体的な議論の進め方についてお尋ねがありました。子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと、地域社会や企業の在り方も含めて、社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加…