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石井啓一議員の質問と、政府の答弁

2022年5月25日 衆議院 本会議 第29号。「食料安全保障と農業の生産基盤」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

海外からの輸入に多く依存している食材や食品は海外情勢の影響等により価格が高騰し、食品の値上げに踏み切った小売業等も増加するなど、家計への影響が出ております。そこで、公明党は、農林水産物の価格高騰の影響を緩和するよう強く要求し、その結果、総合緊急対策には、農業、水産業のセーフティーネット支援や、肥料、飼料への支援、国産米、米粉等の需要拡大や国産小麦の生産の拡大等、きめ細かい支援策が盛り込まれました。今後も、食料安全保障や自給率向上の観点も踏まえつつ、代替国からの調達や国産の原材料への転換等に向けた支援を強力に実施し、食品等の更なる価格高騰を防ぐとともに、安定供給を確保すべきです。総理の答弁を求めます。生活困窮者への支援について伺います。コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する生活困窮者への支援も喫緊の課題です。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

ロシアによるウクライナ侵略等によって、原油や穀物等の国際価格が高騰し、予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保はますます重要となっています。このため、農林水産業の燃油価格高騰への業種別対策、化学肥料原料の調達支援、飼料の価格高騰対策、輸入小麦から国産の米、米粉や国産小麦への切替えや国産小麦の生産拡大などの総合緊急対策を着実に実施し、穀物等の国際価格の急騰の影響を緩和しつつ、輸入依存度を下げ、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。さらに、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料安全保障の観点も踏まえつつ、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。石井…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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