稲津久議員の質問と、政府の答弁

やはり、冒頭申し上げましたように、特に麦、大豆、この品目の生産拡大というのは我が国の食料安全保障の重要事項だ、このことは、食料・農業・農村基本法の議論の中でも、私は最も重要な事項の一つであると思っています。であるがゆえに、この品種の開発等について、農研機構の取組を期待を大にしたいと思っております。一方で、農研機構の職員の数とか収入額の推移を見てみますと、残念なことに、常勤の職員数は二〇二〇年で三千八十六人と報告を受けておりまして、七年前に比べると七百人余りも削減をされているということ、それから、収入額は、民間企業からの資金獲得は増えておりますのでここは評価したいと思いますが、しかし、収入の決算額は二〇二一年で八百五億円ということで、多少推移はありましても、三年前に比べると百三十億円減少している。これで十分な研究開発事業ができるのかということを私は問題提起したいと思うんです。

農研機構は、麦や大豆の品種開発など、食料安全保障の強化において重要な役割を果たしていると認識をしております。人員については、この間の法人統合などによる業務の効率化を図りつつ、研究業務に必要な人数の確保に努めているところです。また、収入額については、年度ごとに繰越額などの変動はありますけれども、必要な運営費交付金は措置をしております。さらに、民間企業等からの資金獲得額も増加をしておりまして、全体として研究費の確保を図っているところです。農林水産省としては、農研機構の役割の重要性を踏まえ、麦や大豆の品種開発などをしっかり行えるように、所要の予算額の確保に努めてまいります。