稲津久議員の質問と、政府の答弁

このような厳しい状況を受け、公明党では、輸入小麦の政府売渡価格の抑制による価格安定や肥料価格高騰の影響緩和対策の創設などを訴え、政策として実現してまいりましたが、引き続き、生産、流通、消費、各段階への財政的支援が必要と考えます。食品、農林水産分野への物価高騰対策の必要性について、総理の答弁を求めます。農林水産業の危機は、食料の安定供給や価格に影響します。農林水産業の生産性が向上すれば、食料品の原材料価格を安定化することにつながり、物価高に苦しむ消費者への支援になります。今般の物価高騰により、輸入農産物や輸入生産資材への依存を低減し、国内での生産を増やし、必要な穀物や生産資材の備蓄を進めるなど、食料安全保障を強化していくことの重要性が改めて認識されました。食料安全保障の強化に向け、具体的にどのような施策を推進していくのか、農林水産大臣の答弁を求めます。

食料安全保障の強化についてお尋ねがございました。食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題でございます。その上で、食料安全保障を強化していくためには、国内で生産できるものは国内で生産していくことが大変重要でございます。このため、麦や大豆、飼料作物の海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大の推進、肥料の国産化に向けた、堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の利用拡大等を強力に進めてまいります。こうした対策によって、今回の補正予算においても、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策として盛り込んでいるところでございます。引き続き、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の食料供給の構造の転換を進めることにより、食料安全保障の強化に取り組んでまいります。（拍手）―――――――――――――