牧野たかお議員の質問と、政府の答弁

輸入の相手国は、米国がおよそ一八％で、以下、中国一三％、カナダ、タイ、オーストラリアで五％台となっています。もし、相手の国から日本に輸出される食料が大きく減少したり、日本までの海上交通が途絶したりすれば、価格の高騰どころか、日々の食事にも困ってしまう状況に陥りかねません。一方、国内では、農地面積四百四十万ヘクタールに対して荒廃農地は二十八万ヘクタールに上り、年々増加しています。令和三年に行われた実態調査によれば、所有者の高齢化や病気、労働力不足が理由として挙げられていますが、農産物の販売の不振や鳥獣被害、さらには農業機械の更新の際に耕作を放棄してしまったという声も聞かれます。昨今の資材価格の高騰による耕作放棄も更に増えてくると予想されます。

海外からの食料の輸入に支障があった場合でも、代替国からの輸入、備蓄の活用、緊急時、緊急的な増産により食料供給を確保できるよう、食料、あっ、主要輸出国との継続的な対話、適正な備蓄水準の確保、事態に応じた対応のシミュレーションなど、不測時に備えた平時からの取組を適切に実施してまいります。また、肥料原料は海外からの輸入に依存していますが、調達の不安定化や肥料価格の高騰を受け、調達国の多角化支援や肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設など、機動的に対応してきました。新たな国家安全保障戦略等の策定等についてお尋ねがありました。議員が具体的に指摘されたとおり、安全保障環境は迅速、急速に厳しさを増しています。抑止力、対処力の強化は最優先の使命です。先般開始した国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても議論を進めていただくとともに、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速し、与党と…