梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

水産資源を守ることが食料安全保障に直結するという概念が根底にあるからだと思います。我が国では、水産物の法律上の位置付けというのは今のところ誰のものではないというふうになっているわけなんですけれども、この水産資源を持続的に管理していくには水産資源を国民共有の財産と法的に位置付けるべきと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせくださいませ。

日本におきましては、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能を国等に付与しているところであります。御指摘の平成二十三年七月二十二日の閣議決定の規制・制度改革に関わる追加方針の中、水産資源の回復のための資源管理の強化という項目に記載されている、我が国の排他的経済水域内の水産資源は国民共通の財産であるとの理念の下という文言は、水産資源の回復に向けた資源管理の強化という方針を実現するために規定されたものであります。さらに、令和二年十二月より施行された改正漁業法によりまして、水産資源の保存や管理を適切に行う責務は国等が有することを明記し、国等が責任を持って資源管理に取り組むことといたしました。以上のことから、御指摘の趣旨は既に新しい漁業制度の中に体現されているものと認識しています。