川田龍平議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障上、輸入依存せずに、国内資源を最大限に活用した安全、安心な循環型の農業政策に切り替えなければならないと考えています。私も様々な国会質疑を通じてその点について申し上げてまいりました。ウクライナ情勢で様々なグローバルサプライチェーンが影響を受ける中、原油価格の高騰、小麦価格の高騰だけでなく、肥料、それから飼料などの供給にも影響が出ています。ここへ来て円安で様々輸入物価の値上がりなども報じられていますが、生産、流通、子供への食育など、様々なところへ影響の加速化が予想されます。農水大臣には先般予算委員会でお聞きいたしましたので、本日は文科大臣と国土交通大臣、この日本の食の安全保障における今の現状、それぞれのお立場でどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

国土交通省と食料安全保障ということで、やはりそれは物流という観点かと思います。物流と食料、物流は食料安全保障の観点からも、海上輸送など物流機能の確保が極めて重要であると認識しております。国際海上輸送につきましては、二〇二〇年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需給逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じています。このため、国土交通省では、関係省庁と連携して、荷主団体等に対し現状や見通しに関する情報共有を行うとともに、米国側に対し改善に向けた働きかけなどを行っているところです。国内の物流に関しましても、今般の燃料価格高騰を踏まえ、四月二十六日に政府としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、トラックの燃料である軽油も含め、燃料油価格激変緩和事業を拡充したところでございます。また、物流業界の人手不足に対応するため、労働環境の改善等にも…