佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

米は、我が国の食料安全保障上、最重要の品目であります。それゆえに、水田を生かすことは我が国の農政の基本であり、いざというときのために水田を守り、活用していかなければならないと思います。以前、齋藤大臣は、食料不安が将来起こり得ないとは誰も言えない、お米の需要が減っても水田を維持していくには食べないお米をつくるしかない、そのためには必要な予算を不退転の決意で確保していくと述べられました。私も大臣の考えに同感でございます。水田活用直接支払交付金は、日本の農業と農家と食料安全保障のための投資ではないかと思っております。将来的には少なくとも三千五百億程度を目指すべきと考えますが、それ以上に、早期に恒久化を目指すべきと考えます。所見を伺います。

平成三十年産からの米政策の見直しにおきましては、御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆あるいは飼料用米など主食用米以外の作物への支援が重要でございますし、これを安定的に措置していくことが必要だと考えております。このため、水田活用の直接支払交付金に係ります三十年度の概算要求におきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる額を要求しておりますし、また、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みを維持した上で転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むこととし、必要十分な額を要求しているところでございます。今後とも、農業者の方々がこういった主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組んでいただけますように、全力で必要な予算をしっかり確保してまいりたいと存じます。