牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には、一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて、税収不足があるのであれば、法人税の在り方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。