牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務残高の対名目ＧＤＰ比、これを安定して引き下げていくということを重要な財政指標としていくということは伺っております。一方で、プラス、私たちとしては、そこにもう一つ、ネットの資金需要という観点から、これを新たな財政指標に加えた方がいいのではないかということを提案したいというふうに考えております。まず、質問に入るに当たりまして、昨年の十二月二日、参議院の方の国土交通委員会にて、我が党の安藤裕議員の質疑にて日銀から回答がございましたように、民間銀行が貸付けを行う際には信用創造によって貸し借りが生じた瞬間に無から新たな預金通貨が生じる、このことは政府による国債発行においても全く同様でありまして、政府が国債発行を通じて支出を行うと、それと同額の預金通貨が民間部門に発生するということは日銀から答弁をいただいたとおりでございます。

我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。他方、高市政権では、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということに非常に重きを置いておりまして、それはここではちょっと見えない部分があるわけですね。単純に財政支出の規模で民間投資…