浅田均議員の質問と、政府の答弁

そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八％とする消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出しました。現行一〇％の税率による税収は社会保障の財源に充てるとされていますが、その財源は引き続き確保されるよう必要な措置を講ずるという内容です。総理にお伺いします。政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。最後に、新しい生活様式についてお尋ねします。新しい生活様式に移行するには莫大な社会的コストが掛かります。例えば、教室やコンサートホールの広さを二倍以上に広げる必要があります。これは、ワクチン、特効薬が開発されるまでの期間限定なのか、これを機に半永久的に移行することが必要とお考えなのでしょうか。その場合、必要となるコストは誰がどのように負担するのでしょうか。安倍総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。政府としては、事業規模で二百三十兆円を超える、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。新しい生活様式の期間と負担についてお尋ねがありました。これまで申し上げているとおり、今般の新型コロナウイルス感染症については、有効な治療法やワクチンの開発まで感染防止の取組に終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があると考えております。そのような中、感染リスクをコントロールしつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。御指摘の新しい生活様式はそのための指針となるものであり、各業…