浅田均議員の質問と、政府の答弁

消費税や所得税の減税となると、実質的に国民に還元されるのは来年度に入ってからでしょう。総理は、還元措置の具体化に向けて、所得税減税の検討を与党に指示したと発表しましたが、足下の物価高に対する対策で求められるスピード感についてどのような認識をお持ちですか、お答えください。我が党は、こうしたスピード感、即効性の観点からも、観点も含め、社会保険料の減免を中心とする提言を行っておりますので、関連して質問いたします。政府による経済対策は、これまで事業者等への補助金、非課税世帯への現金給付が中心で、資産を持つ年金受給者にも給付が行われる一方、本当に支援が必要な中間層や子育て世帯に恩恵が行き渡らない非効率的なものにとどまってきました。

ただし、消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられており、その税率を引き下げることは適当でないということ、また、社会保険料減免については、給付と負担の対応の関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も多いこと、これらを留意する必要があると考えています。御党の提言については、政策の手法について異なるところはありますが、物価高から国民生活を守るという思いは同じであると考えています。いただいた提言も参考にさせていただきながら、物価高から国民生活を守り、我が国経済を新しい経済ステージに移行させるために効果的な施策、積み上げてまいります。最低生活保障、最低所得保障制度の必要性についてお尋ねがありました。我が国の社会保障制度は、人生における様々な…