村上智信議員の質問と、政府の答弁

次は、これも先ほど話がありましたけれども、総理がおっしゃった消費税の話、食品に限った消費税の話ですね。三月二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理が、食料品に限った消費税の減税について、検証したいというふうな考えを示しました。これに関連して質問をいたします。食料品に限った消費税の減税の検証について、何か決まっていることがあれば教えてください。いつ頃までにどのような検証作業をするのか決まっているのでしょうか。お答えください。

委員御指摘の三月二十八日の参議院の予算委員会での質疑に関しまして、総理から、その際、まず、我が国の消費税は全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当でないというふうに御答弁をされた上で、御指摘の部分につきまして、物価高については諸外国においても様々な対策が取られてきたとの指摘があったことから、そうした諸外国の対策でございますとかその背景、効果などについて引き続きよく調べさせたいという御趣旨で発言されたものというふうに承知をしております。したがいまして、財務省といたしましても、総理の発言の趣旨を踏まえまして、物価高に対する諸外国の対策やその背景、効果などについて、海外の事例の調査、分析を現在進めているところでございまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。