村上智信議員の質問と、政府の答弁

これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。今は経済が伸びておりまして、税収も増えております。一方で、国民は物価高に苦しんでおります。税収増で新しくできること、これは是非、物価高で苦しんでいる国民のために物価高対策に使っていただきたい、そういうふうに考えていただきたいなというふうに思います。続けて質問いたします。また総理の発言に戻りますけれども、二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理は、食品に限った消費税の減税について検証したいというふうにお考えをお示しになりましたけれども、質問します。総理は、軽減税率の効果を考えたいとの趣旨の発言をされていますが、このような検討の際は納税者の過重な事務負担についても併せて考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの観点を踏まえて、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものでございます。その導入に当たりましては、特に中小事業者の方に新たに生ずる事務負担やコストに配慮いたしまして、制度面では、税率区分を一〇と八の二区分にとどめます。また、対象品目につきましても…