大西健介議員の質問と、政府の答弁

物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金を決定する、そういう仕組みに変わっています。

委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、各車両に対する補助金交付額を決定し、積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援しております。この結果、昨年度執行分以降については、それ以前に比べてＢＹＤの車両に対する一台当…