井上義久議員の質問と、政府の答弁

社会保障と税の一体改革と、消費税収の使途変更の意義を改めて確認しておきたいと思います。少子高齢化の進展に伴い、年金給付や医療、介護のサービス提供、子育てや介護、障害者支援、生活保護などに充てる国の社会保障給付費は、右肩上がりで増加しています。未曽有の超高齢社会を迎える二〇二五年には百五十兆円に迫るという試算もあります。一方で、支え手である現役世代は減少の一途をたどり、ふえ続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは待ったなしの重要課題です。そこで、二〇一二年に、当時の与党民主党、そして自民党、公明党の三党が、未曽有の少子高齢社会に耐え得る社会保障制度を再構築するため、消費税率の引き上げを含む歳入改革と、効率的な運用による歳出の改革を同時に進めていく、いわゆる社会保障と税の一体改革について合意し、これまで工程表に沿って改革を進めてきました。

これらの政策を力強く進めていくため、消費税率一〇％への引き上げに伴う増収分などを活用した二兆円規模の政策を取りまとめます。これにより、女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、一人一人がその能力を存分に生かせる一億総活躍社会を、公明党の皆様と力を合わせてつくり上げてまいります。社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革を推進してきたところであります。その上で、足元の経済の成長軌道を確かなものとするために、我が国の最大の課題である少子高齢化の克服に向け、人づくり革命を断行します。子育て、介護といった現役世代が直面するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を、お年寄りも…