伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。実質賃金は上がらずに、暮らしは底が抜ける寸前です。今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。医療、介護、教育、子育て、年金、生活保護などを抜本的に拡充して、所得の再分配機能を発揮させることこそが求められています。本法案の目玉である定額減税は、個人住民税を一万円、一回限り行うものです。国民の生活危機を打開するものとは到底言えず、反対です。また、ＡＣＳＡ協定に基づいてオーストラリア軍などの船舶に自衛隊が行う軽油の譲渡に対する課税免除の特例を三年間延長し、新たに締結する日独ＡＣＳＡ協定に基づいて特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加する内容も入っており、反対です。