伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

そして、消費税増税以降の景気の冷え込み、加えて新型コロナの影響が全国に広がる中、リーマン・ショックのときや東日本大震災のときで行った対応を踏まえて、融資の返済猶予、特例的な助成金や補助金、消費税減税など、今まで以上のあらゆる手だてを迅速に講ずるべきではないでしょうか。いかがですか。

新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で一千か所を超える経営相談窓口を設けておりますが、中小・小規模事業者の皆さんから声が寄せられています。最も多いのは厳しい資金繰りに関する相談でございます。そのため、先般取りまとめた第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設をし、そして、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子、無担保の融資を行うこととしました。そして、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定することにより、当面の間、一切の返済負担を軽減できるようにします。これほどの強力な措置を全国規模で展開するのは、これまでに前例のない対応であります。その上で、年度末が迫る中、融資をできる限り早期に実行することが必要であります。そのため、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類を簡素化するとともに、実地調査を省略するなど、審査プロセ…