緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

このような状況と、加えて、景気判断の根幹を揺るがす統計不正が起こりましたが、本当にことし十月に消費税率を一〇％に引き上げるんでしょうか。総理は、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありませんと先日の衆議院本会議でも答弁されましたが、これは現時点で変更はないという意味でしょうか。それとも、十月まで変更はあり得ない、確実に消費税を引き上げるという意味でしょうか。安倍総理の明確な答弁を求めます。二〇一四年、消費税率引上げの延期を表明した際、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした、だから国民の皆様の声を聞かなければならないといって衆議院を突如解散したのが安倍総理でありました。ことし十月の消費税率引上げに際しては、国民の皆様の声は聞かなくてもいいというお考えでしょうか。

家計消費について、二〇一四年四月の消費税率の八％への引上げにより、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々は経済最優先でしっかりと政策を前に進めてまいりました。足元では、世帯当たりの消費を捉える家計調査の家計消費支出は、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向となっている一方、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しています。そうした中で、消費を取り巻く環境を見ると、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上…