緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

というのは、一九八九年に消費税が導入されたときには、所得税と法人税の引下げがセットで、全体としては減税となりました。そして、一九九七年の消費増税も、一九九四年から行われてきた所得減税の穴埋めのために行われてきた。また、一九八〇年代を振り返っても、八四年に大規模な法人増税が行われましたが、このときも、所得減税とセットでの増税であります。七四年の法人増税も大規模な所得減税と組み合わせて行われてきました。増税と減税が基本的にはセットで進められてきた税制であります。オイルショック以降は高い経済成長率を維持できなくなって、所得税、法人税、消費税といったいわゆる基幹税を減税を組み合わせないで純粋に増税できたときは、結局、一九八一年の法人税の増税、そして二〇一四年の消費税の八％への増税だけであるというふうに認識しております。

よく勉強して調べてありますのは大したもんです。正しいですよ、おっしゃることは。そのとおり、減税、増税、うまくバランスさせてきたとかいうのは間違いありません。前回の消費増税三％のときは、その点は増税の方にかなり加担だったんではないかという御指摘のあったところは、そのとおりだと思います。その反省に立って、今回いろいろ、二％に当たっての対応を今考えているというように御理解いただければと思います。細目は星野の方から答弁させます。