川内博史議員の質問と、政府の答弁

次に、生活保護の保護基準の引下げの問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。これも枝野代表に対する総理の答弁なんですけれども、生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準となるよう、専門的かつ科学的な見地から定期的に検証を行っていますというふうにお述べになられていらっしゃいます。この専門的かつ科学的にということなんですが、平成二十六年の全国消費実態調査を分析されているということなんですが、総理、平成二十六年という年がどんな年だかは、私が申し上げるまでもなく政府の閣僚の皆さんは、ああ、それは消費税を引き上げた年だね、大変な経済的なインパクトのあった年だねというのは、私が言うまでもなく閣僚の皆さんがそのことをよく御案内のところであろうというふうに思います。

現行の生活保護基準の決定方式でございます水準均衡方式でございますけれども、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しております。このため、平成十六年以降、五年に一度行われる一般世帯の消費の実情に関する大規模な統計調査である全国消費実態調査を用いて、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか、検証を行ってきているところでございます。一方、物価や賃金等の景気の動向につきましては、結果として消費支出に反映されると考えられることから、参考指標としておりまして、今回の検証におきましても、平成二十年から直近平成二十八年までの消費者物価指数、毎月勤労統計調査の年次推移や家計調査における二人以上世帯の消費支出などについて、参考資料として社会保障審議会生活保護基準部会にお示しをしているところでございます。