川内博史議員の質問と、政府の答弁

二〇一四年度、消費税が引き上がったわけですから、実質指数が三・〇％と非常に大きく落ち込んでいるわけです。ここも特異的に落ち込んでいるんです、この年だけ。この年だけ落ち込んでいるんですよ。こういう平成二十六年というのは、この年だけ消費が、あるいは賃金が非常に落ち込んでいるという状況の中で、全国消費実態調査というのはこの年だけですから、五年に一回なので、行われて、しかも、九月から十一月で、三カ月しか見ないわけですね。実は、生活保護基準部会の委員の中にも、全国消費実態調査の統計について、ちょっとなかなか消費実態調査だけじゃもしかしたらわからないかもしれないよねという御発言とか、保護基準部会の意見として、消費の実態の調査としてはまだまだ新たな手法を開発する必要があるねとか、意見としてまとめられたりしているわけでございます。

今回の生活保護基準の見直しにつきましては、予算案に載せているということでございまして、正式な形では、予算案決定後お示しをするということになろうかと思います。