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柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁
2023年11月14日 参議院 財政金融委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効果はどう違うのか、この点についていかがでしょうか。
答弁
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 松多秀一
先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
柳ヶ瀬裕文議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2023年11月14日 財政金融委員会
もう直接的にまず消費税減税をすれば、物価、物価高、物価が下がるということですよね。 - 2023年11月14日 財政金融委員会
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岸田総理は、消費税の減税を決断すべきであります。