柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、消費税の減税を決断すべきであります。二〇一九年、当時の安倍総理は、消費税一〇％への引上げを控え、リーマン・ショック級の出来事がない限り一〇％に引き上げるとしていました。今回のコロナショックは、リーマン・ショック級以上の出来事であります。一〇％から引き下げることが妥当だということになりませんか。消費税減税について、岸田総理の見解をお示しください。次に、新型コロナウイルス対策の具体的な費目について伺います。令和二年度決算検査報告によると、治療薬・ワクチン開発等関係経費は、予算額一兆九千億円に対して決算額は約一兆一千億円、執行率は五〇％台にとどまりました。まず、この理由について、厚生労働大臣の答弁を求めます。現行のワクチンは、当初は自身の感染予防や他者への感染予防効果が言われていましたが、結局、アルファ株やデルタ株の感染拡大を防ぐことはできませんでした。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。新型コロナワクチン及び治療薬の開発等についてお尋ねがありました。ワクチンに関しては、研究開発や生産体制の整備などを、また、治療薬に関しては、飲める治療薬を含め研究開発や医療機関での治験などをそれぞれ計上した予算を活用して積極的に支援をしてまいります。御指摘の経費の繰越し、不用額は、その大半がこの自治体の新型コロナワクチンの接種体制確保等への補助に要する費用として繰り越したものであり、今年度中に適切に支出する予定となっております。引き続き、政府を挙げて、ワクチン及び治療薬の開発支援にしっかりと取り組んでまいります。学生の学費及び生活費への支援についてお尋ねがありました。給付…